都は１６日の勉強会で、参加者に読書などについてのアンケートを実施。参加者中２５４人が回答した。
都の集計によると、過去１カ月の本の購読数（漫画や雑誌を除く）についての質問に「２冊」と答えた職員は２６％で最多を占めたが、「読まなかった」と答えた職員も１２％と４番目に多かった。
「読まない」と回答した職員の年齢層は２０代が４７％とほぼ半数。３０代が２５％と続き、若年層の職員の本離れが顕著となった。
読まなかった理由について複数回答で尋ねたところ、「時間がない」が７２％、「読みたい本がない」が２４％などとなった。
一方、新聞の購読状況の質問では、「１紙」が６０％でトップだったが、「購読していない」も２５％と２番目に多かった。購読していない職員の年齢層は２０代が４７％、３０代が３３％と２０〜３０代で８割に達し、役職別では主事が５１％と過半数を占めた。理由については「インターネットで情報が得られるから」が６０％で大半を占めていた。
都は今年度、猪瀬直樹副知事の発案で、若者を始めとする昨今の活字離れに歯止めをかける有識者会議を設置し、対策を検討する方針を掲げている。
石原慎太郎知事も１６日の定例記者会見で、「人間は書籍を読み、考える力を養ってきたが、メディアが多様化し、ものを考える力が弱まっている。新たに局横断的な検討チームを設置して専門家からの意見をふまえて対応したい」と述べている。
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