2010年04月13日

駐車場事故 4歳はねられ死亡 小さな姿気づかず 埼玉(毎日新聞)

 埼玉県三郷市のホームセンター駐車場で11日夕、幼稚園児が買い物客の車にはねられ死亡した。毎日新聞の集計によると、全国の商業・レジャー施設の駐車場で交通事故に遭い死亡した10歳以下の子どもは、2000年からこれで13人目。こうした施設の駐車場は道路交通法の規制の対象外であるうえ、駐車している車で小さな子どもの姿が見えにくくなっているのが現状だ。

 11日午後4時40分ごろ、埼玉県三郷市彦野2のホームセンター「スーパービバホーム」の駐車場で、東京都足立区梅田7、会社員、荒井和也さん(43)の次女笑佳(えみか)ちゃん(4)が東京都葛飾区東金町4、アルバイト、新井義行容疑者(38)の乗用車にはねられ、病院に運ばれた。県警吉川署は新井容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、その後笑佳ちゃんが死亡したため、同致死容疑に切り替えて調べる。

 吉川署によると、新井容疑者は駐車場内を約20キロで走行していたが、歩いていた笑佳ちゃんに気づかなかったとみられる。当時駐車場は満車状態で、新井容疑者は「前の車に気を取られていた」と供述しているという。

 笑佳ちゃんは両親と兄と姉の家族5人で買い物に来ていた。父親らは最初の買い物を終え荷物を車に運び込んでおり、笑佳ちゃんは先に別の店に向かっていたという。【平川昌範】

 ◇私有地、法適用なく

 毎日新聞の集計によると、過去10年で子どもの交通死亡事故が発生した商業・レジャー施設の内訳は▽郊外型大型スーパー4件▽コンビニエンスストア2件▽家電量販店、動物園、遊園地、博物館、公園、レンタルビデオ店、海岸近くの公営駐車場が各1件。

 こうした駐車場は多くが私有地で、「車両前後での横断禁止」を定める道交法の適用を受けず、安全対策は管理者に一任されている。速度制限を設けたり警備員を置いている所もあるが、段差を付けた歩道を設置するなどの対策を講じている駐車場は少なく、車列の間を小さな子供が歩いているのが現状だ。埼玉県警幹部は「背が低いため車から見えにくく、車がスピードを出していなくても大けがにつながる」と指摘している。【町田結子】

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2010年04月01日

普天間問題 日米実務者協議開始で合意(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、岡田克也外相は26日朝、ルース駐日米大使と都内の外務省飯倉公館で会談し、日米で実務レベルの検討作業を開始することで合意した。北沢俊美防衛相も同日午前の仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事との会談で「普天間を名護市辺野古にそっくり移す現行案は極めてゼロに近くなった。われわれは分散移転でいろいろな案を考えている」と表明。政府は31日の政府案取りまとめに向け本格的な調整に着手した。

 政府は、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」を検討しており、岡田氏はルース氏との会談でこうした案を提示したとみられる。

 岡田氏は同日午前の衆院外務委員会でルース氏との会談について「検討途上にある(移設案の)現状について説明した」と述べた。

 一方、沖縄県との調整のため沖縄入りしている北沢氏は、25日夜に引き続き、仲井真氏と県庁で会談し、「基本は沖縄の負担軽減だ。一方的に進めるのではなく頻繁に情報交換をしながらやっていく」と県側の理解を求めた。これに対し、仲井真氏は「県外へ、というのは県民の強い要求、要望だ。それを踏まえていい形でまとめてほしい」と県外、国外移設を改めて求めた。会談後は「明確な話がなかった。協議以前の感じだ」と語った。

 鳩山由紀夫首相は26日朝、首相公邸前で記者団に「(一連の会談で)段取りなどの説明をスタートした。外相も週末から外遊するから、その前にということで会談を始めた」と説明。対米、対沖縄交渉について「強い決意をもって理解を得る。必ず5月末までに決着させる」と述べた。

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2010年03月31日

<がん検診>受診率向上訴える 都内でフォーラム(毎日新聞)

 がん検診の受診率向上を訴える「がん検診50・フォーラム」が24日、東京都内で開かれた。職場などで行われる検診の充実のため、厚生労働省の委託で今年度始まった推進事業「がん検診企業アクション」の一環。毎日新聞社など62団体(従業員総数約36万人)が「推進パートナー」として参加している。

 元毎日新聞記者でジャーナリストの鳥越俊太郎さん(70)が5年前、血便ですぐ受診。進行した大腸がんが見つかり、以後4回の転移がんの手術を受けた体験を報告。「早期発見、治療で命を長らえることができる」と話した。

 続く対談で、厚労省の「がんに関する普及啓発懇談会」座長を務める中川恵一・東京大医学部付属病院准教授は、現役時代の検診が重要で「特に女性のがんは30〜40代に多い。受診率は欧米よりかなり低く、企業がしっかり取り組んでほしい」と訴えた。

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