2010年05月12日

参院選、先送りも 「政治とカネ」終盤国会にズシリ…(産経新聞)

 ■強行採決避け会期延長しかない?

 国会会期末(6月16日)まで1カ月余りとなり、政府・民主党は終盤国会の窮屈な日程に苦しんでいる。郵政改革法案など重要法案を成立させるには強行採決を連発する必要があるが、世論の批判は免れない。会期延長し、「6月24日公示、7月11日投開票」を想定した参院選を先送りする案も浮上するが、リスクも大きい。小沢一郎幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決も国会運営に重くのしかかっている。

 ◆郵政法案がカギ

 「延長を視野に入れるやり方はしないが、不信任決議案によって重要法案が通らなくなるケースも想定しないといけない」

 民主党の山岡賢次国対委員長は11日、回りくどい言い方で会期延長に含みを持たせた。野党が会期末に閣僚らへの不信任決議案を連発すれば、重要法案がタイムアウトになりかねないほど日程が厳しいためだ。

 民主党国対が最も頭を悩ませているのは、国民新党がこだわる郵政改革関連法案の扱いだ。所管の衆院総務委員会で放送法改正案の審議が滞り、まだ審議入りできない。11日の与党国対委員長会談で配られた郵政法案の審議スケジュールは、18日の衆院本会議で趣旨説明を行い、会期末の6月16日の参院本会議で成立させるという内容だったが、民主党幹部も「こんな神業ができると思っている人はいない」と漏らす。

 国家戦略局設置を盛り込んだ政治主導確立法案の成立もきわどい。13日に国家公務員法改正案を衆院通過させた後、ただちに衆院内閣委員会で審議入りする方針だが、法案処理が立て込む終盤国会は閣僚の日程調整が難しく、審議が円滑に進んでも衆院通過に2週間は必要だ。しかも郵政法案と政治主導法案は担当閣僚が重複しており、「郵政法案を今国会で成立させるならば、2週間の会期延長は必至だ」(与党幹部)との指摘もある。

 ◆特別委に否定的

 このような重要法案は特別委員会を設置し、集中的に審議する手法があるが、民主党は否定的だ。特別委は注目度が高いため、鳩山由紀夫首相や小沢氏らの「政治とカネ」問題を野党に蒸し返される可能性が大きい。加えて「改革逆行」との批判が強い郵政法案は参院選で格好のターゲットとなりかねないからだ。

 このため延長が現実味を帯びるが、2日間以上延長すれば参院選を先送りせざるを得ない。夏休みシーズンに入れば投票率が下がり、支持率が低迷する民主党に有利だと見る向きもあるが、野党に攻撃材料を与えるだけだとの声もある。

 さらに党執行部は、小沢氏に対する「起訴相当」議決の行方を注視する。東京地検特捜部は現在再捜査を続けており、小沢氏を起訴するかどうかの一応の期限は7月27日となる。参院選をこれ以降に先送りすれば、選挙への影響を嫌う検察を牽制できる可能性もあるが、もし検察が小沢氏起訴に踏み切れば、民主党は惨敗しかねない。「いっそ公選法期限ぎりぎりの8月22日まで参院選投開票日をずらしてはどうか」(党中堅)との声も上がる。

                   ◇

 ■終盤国会の重要法案

・国家公務員法改正案(衆院で審議中)

・政治主導確立法案(13日に審議入り予定)

・国会改革関連法案(議員立法、今週にも国会提出)

・労働者派遣法改正案(衆院で審議中)

・地域主権関連法案(参院通過、衆院へ送付)

・郵政改革法案(近く審議入り予定)

・道路財政特別措置法改正案(衆院で審議中)

・公職選挙法改正案(与野党で協議中)

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2010年04月23日

都職員の活字離れ深刻 1割が「本読まない」(産経新聞)

 東京都が職員の“活字離れ”を防止するため、全国に先駆けて実施した有識者による勉強会には290人の職員が参加し、意識の高さを示した。ところが、参加職員のうち、過去1カ月間に1冊も本を読まなかった職員が12%、新聞を購読していない職員が25%もいたことが20日、分かった。いずれも20代職員が半数を占めており、若い職員の間でも活字離れが深刻化している実態が浮き彫りになった。

 都は16日の勉強会で、参加者に読書などについてのアンケートを実施。参加者中254人が回答した。

 都の集計によると、過去1カ月の本の購読数(漫画や雑誌を除く)についての質問に「2冊」と答えた職員は26%で最多を占めたが、「読まなかった」と答えた職員も12%と4番目に多かった。

 「読まない」と回答した職員の年齢層は20代が47%とほぼ半数。30代が25%と続き、若年層の職員の本離れが顕著となった。

 読まなかった理由について複数回答で尋ねたところ、「時間がない」が72%、「読みたい本がない」が24%などとなった。

 一方、新聞の購読状況の質問では、「1紙」が60%でトップだったが、「購読していない」も25%と2番目に多かった。購読していない職員の年齢層は20代が47%、30代が33%と20〜30代で8割に達し、役職別では主事が51%と過半数を占めた。理由については「インターネットで情報が得られるから」が60%で大半を占めていた。

 都は今年度、猪瀬直樹副知事の発案で、若者を始めとする昨今の活字離れに歯止めをかける有識者会議を設置し、対策を検討する方針を掲げている。

 石原慎太郎知事も16日の定例記者会見で、「人間は書籍を読み、考える力を養ってきたが、メディアが多様化し、ものを考える力が弱まっている。新たに局横断的な検討チームを設置して専門家からの意見をふまえて対応したい」と述べている。

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2010年04月20日

開成山野球場リニューアルオープン=福島県郡山市〔地域〕(時事通信)

 福島県郡山市の開成山野球場がリニューアルされ、18日にオープンセレモニーが行われた。新野球場は「青少年の夢が舞う 開成山ベースボールパーク」を基本コンセプトに、公園と一体空間を形成。市の新たなランドマークとなる大屋根スタンドを整備して、災害時の避難拠点施設としての機能を併せ持っている。リニューアルの総費用は23億円。国のまちづくり交付金を7億4000万円活用、市民からの募金等寄付金が6億円。残りを市の一般財源としている。
 セレモニーでは原市長が同野球場の歴史を語りあいさつ。プロ野球解説者で郡山市フロンティア大使の中畑清さん(元巨人選手、福島県矢吹町出身)も参加して始球式を行った。
 21日にはこけら落としに、20年ぶりとなるプロ野球一軍公式戦、パ・リーグ楽天−ロッテ戦が行われる。 

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